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特許庁からマルチマルチクレーム検出ツールが配布されています。

日本の特許出願においてもマルチマルチクレームの制限が4月1日から施行される見通しです。 | 佐藤総合特許事務所 (sato-sogoip.com)

今年の4月1日以降の日本の特許庁への出願については、マルチマルチクレームが禁止になった情報は上記の記事でお知らせしていました。この件に関して、特許庁よりマルチマルチクレームを検出するツールが配布されましたのでご紹介します。

マルチマルチクレームの制限について | 経済産業省 特許庁 (jpo.go.jp)

上のリンクからアクセスしダウンロードしてご使用ください。使用イメージは以下のようになります。

【マルチマルチクレームの場合】※特許庁の事例に別カテゴリの発明を追加しています。

マルチマルチクレームを黄色マルチマルチクレームを引用するクレームを青色で表示してくれます。
これを参考に、従属関係を見直して修正することができます。

【マルチクレームに変更した場合】

例えば、上図のように従属関係をシンプルにすることで、マルチマルチクレームの警告がなくなりました。

ただし、単純にマルチマルチクレームを回避する目的であればこのような請求項の作成も可能ですが、審査対象となる発明が減るという問題があります。

例えば、上記の変更案の請求項とした場合には、「【請求項1】+【請求項2】+【請求項3】」を構成要素として含む発明などは当初の審査対象に含まれないことになります。

これらの発明についても将来的な権利化を考える場合には、請求項の構造の見直しや、明細書でのフォローが必要になりますので、特許事務所にご相談頂くのがよいかと思います。

このような内容も含めてご相談ありましたら、以下よりお気軽にお知らせください。

お問い合わせ | 佐藤総合特許事務所 (sato-sogoip.com)

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