以下の知財業務を提供いたします。
- 特許権／実用新案権 ／ 意匠権 ／ 商標権の取得及び権利維持に係る国内業務、これらの内外業務
- 特許調査（先行技術調査、侵害予防(FTO)調査、無効資料調査）、 鑑定
- 特許分析（分析例は弁理士佐藤のブログをご覧ください）
- 知財戦略の立案、実行支援
- 知財関連契約（秘密保持契約、共同研究契約、共同特許出願契約等）のレビュー
- 顧問契約ベースでのご相談への対応
- 各種媒体での執筆
料金につきましては弊所料金テーブル（特許関連）を参照ください。他法域につきましてもこれに準じた料金テーブルで対応させていただきます。詳細の確認を希望される場合はお問い合わせよりお知らせください。なお、ボリュームディスカウントなども可能ですのでご相談ください。
上述のような知財業務プロセスとマーケティングリサーチなどのマーケティングプロセスを組み合わせることで、知財戦略と連携した事業戦略の策定のお手伝いも可能です。また、IPランドスケープ手法※を用いた経営への知財活用やコーポレートガバナンスコードへの対応へのお手伝いも可能です。
マーケティング手法につきましてはマーケティング関連業務をご確認ください。
ご依頼いただく場合にはご依頼の流れを確認ください。
※経営戦略又は事業戦略の立案に際し、（1）経営・事業情報に知財情報を取り込んだ分析を実施し、（2）その結果（現状の俯瞰・将来展望等）を経営者・事業責任者と共有すること
出典：「経営戦略に資する知財情報分析・活用に関する調査研究」について | 経済産業省 特許庁 (jpo.go.jp)