従来より、以下の請求項４のような「複数請求項に従属する請求項（請求項３）を、複数請求項に従属する形で従属する請求項（請求項４）」は「マルチマルチクレーム（いわゆるマルチのマルチ）」とよばれ、外国などに出願する場合などは忌避される傾向がありましたが、このような請求項の記載をすることで本年４月１日より日本国特許法第３６条第６項第４号違反となる見通しになっていますので、ご注意ください。
【請求項１】Ａを有する発明。
【請求項２】Ｂをさらに有する請求項１記載の発明。
【請求項３】Ｃをさらに有する請求項１又は２記載の発明。 ← マルチクレーム
【請求項４】Ｄをさらに有する請求項１～３のいずれか１項に記載の発明。 ← マルチマルチクレーム
特許法第３６条第６項第４号における施行規則は第２４条の３（特許請求の範囲の記載）ですが、パブリックコメント（出典１）によると、この規定が令和４年４月１日より改正され、第５号として以下のような条項が追加される予定になっています。
「他の二以上の請求項の記載を択一的に引用して請求項を記載するときは、引用する請求項は、他の二以上の請求項の記載を択一的に引用してはならない。」
詳細につきましては、出典２のワーキンググループ資料をご確認ください。
出典１：「特許法施行規則及び実用新案法施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集について｜e-Govパブリック・コメント
出典２：産業構造審議会 知的財産分科会 特許制度小委員会 第16回 審査基準専門委員会ワーキンググループ 議事次第・配布資料一覧 | 経済産業省 特許庁 (jpo.go.jp)
